土地売却や不動産鑑定は豊富な知識で解決~充宅アドバイザー~

税金対策として

デフレ以外の土地価格の下落

土地神話が崩壊して久しい。バブルがはじけてから、土地売却価格は下がり続けた。大都会の商業地では、土地売却価格は上昇に転じているが、地方までは未だ波及していない。地方都市でも、高齢化の影響を受け、郊外の住宅団地だけでなく、街中の住宅も空き家が目立つようになってきている。郊外に大型店舗が出来、町の商店街は、店じまいも多くなり、あとを継ぐものもいないので、古い建屋を取り壊し、土地売却をしようと思っても、なかなか買い手が付かなくなってきている。そんな訳で、土地売却価格は、地方では下がり続ける可能性が今でも高い。土地売却が出来ないと、固定資産税等維持費が掛るだけで、資産というよりも負債として、家計にのしかかっている地域も増えているので、価格の上昇は暫らく困難であろう。

土地売却に於ける地域格差の拡大

土地売却価格は、人口が増加していく地域と減少していく地域の地域格差がどんどん拡大していく傾向にある。地方都市においては、街の再開発事業として、商店街を取り壊し、新たな商業施設を設ける地域も少しづつではあるが進展してきている。土地売却というよりも協力して土地の有効活用を模索する動きは、今後も増えていくであろう。但し、権利関係が複雑な地域は取り残され、同一地域での土地売却の可能性の優劣は拡大していく可能性がある。これからの土地売却価格は、その土地が持つ利用価値によって大きく左右されるようになっていくであろう。個人の手腕だけでは、問題解決は難しくなってきている。行政機関を基軸とした地域全体での再開発を勧められる地域と出来ない地域差も拡大していくであろう。